2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
この予算委員会分科会等でもされております。 私が拾えた範囲では、最初の指摘は、最初じゃないかもしれないんですけれども、二〇一〇年の十一月二十六日、みんなの党の山内康一議員がまず先に質問をしております。
この予算委員会分科会等でもされております。 私が拾えた範囲では、最初の指摘は、最初じゃないかもしれないんですけれども、二〇一〇年の十一月二十六日、みんなの党の山内康一議員がまず先に質問をしております。
それで、今予算委員会分科会等込み合っておりますので、なかなか大臣の日程等の調整も難しいかとは思いますが、近日中に、社会党の方のシャドーキャビネットの自治委員長の方から大臣の方に、日程等の調整をさせていただきまして、この鉄くずリサイクル問題について緊急の申し入れをさせていただきたい、そのように考えているところであります。
原子力防災について、我が国はアメリカに比べて防災面ではかなりなおくれがある感じがしますが、私も二、三回予算委員会、分科会等でこれを取り上げて、自治省はかなり前向きな住民参加の防災訓練もやるべきである、研究したい、こういう態度を表明されているが、どうも科学技術庁の方は、これについて、幹部要員の訓練だけで結構だ、こういう意見のようにずっと聞いてきている。
従来、私は、予算委員会、分科会等におきましても申し上げたかと思いますが、一般論として率直に言うならば、むだにむだを重ねる結果になったではないかという評価を受けてはならないと心に期しておるところでございます。
○筧政府委員 今の問題につきましては、稲葉委員から予算委員会分科会等でいろいろ御指摘を受けたわけでございます。この即時犯か、継続犯かという点は刑事法上は時効の点で問題になるということでございます。ただ、今までこの問題が実務上時効の点として問題になったことはございませんし、また、したがいまして裁判例も最高裁あるいは下級審含めて、私ども承知しておる限り全然ない状況でございます。
○広田幸一君 私は、同和対策問題を主体にして質問をいたしたいと思いますが、この問題は衆議院の予算委員会、分科会等で多面的に質疑がなされておりますので、厚生省としても問題点はもうすでに掌握しておられると思います。
ただいま施設庁から答弁もあったわけでありますが、原委員からたびたび予算委員会、分科会等でお話をいただいておるわけでありますけれども、私も先生のおっしゃることはわからぬわけじゃない。わからぬわけじゃないが、問題は、複雑多岐になっているこの問題をどのように処理するかということであろうと私は思っております。
○多田省吾君 先ほどからお答えなさっているように、やはり現在の法律ではなかなかできないということになれば、一番この問題を担当していらっしゃる警察庁としても、これは早急に立法化していただきたいということを考えておられるに違いないと思うのですが、三月九日の衆議院の予算委員会分科会等からもすでに一カ月近くたっているわけでございますが、相談相談ということで全然進んでいないようでございます。
それからまた、予算委員会、分科会等において、特に観光都市の場合、夜間になるとにわかに人口がふえる、このごみ処理をどうするのか、屎尿処理をどうするのか、付随するいろいろな施設をめぐって、これに対して、せめて料飲税の一部でも還付願えないかという、これは切実なお話があったわけでございますが、私ども、この問題については、全く何とか処置しなければならぬ問題である。
第三点は、気象庁でありますけれども、例の定員一律削減によって、気象庁もそのあおりを食っていることは事実だと思うわけでありますけれども、私がかつて予算委員会分科会等で承ったところによりますれば、関係当局は特に気象庁については十分な配慮をいただいて、最小限にとどめることができて日常業務には差しつかえございませんというような答弁をいただいたわけであります。
○中村波男君 それは衆議院の予算委員会、分科会等でも参議院でも、長官は、もし自主流通米が高くなったら、いわゆる政府管理米の配給量を多くして、そうして価格操作ができるから心配ないという答弁をしていらっしゃったでしょう。いまの答弁は全く違いますね。そういう必要がないのだ。
もう何回か予算委員会。分科会等を通じて問題となっておりますが、アメリカの輸入課徴金、あるいはたな上げにはなっておりますが、各種の輸入制限法案、こう考えたときには、もうアメリカばかりにたよっておれる状態ではない。総理は、往復三〇％くらいだからアメリカ依存ではない、こういうように言われますが、三〇％はアメリカにたよっておる。
来年度の予算委員会分科会等もあるわけでありますから、そういう中で来年度の問題については具体的な質問としてお尋ねをしてみたいと思います。
だから、この運営においては二十五条の精神を十分活用して、前の予算委員会、分科会等においてもずっと議論になったように、権利として保障されるような、二十五条の精神に基づくようなそういう精神でこれを向上しながら、全体の所得保障、年金保障を引き上げていかなければならぬ、こう思うわけであります。